自治体議会の議員から職員へのハラスメントの防止
2021年6月15日読売新聞で、東京都世田谷区議会が、区議会議員から区職員へのハラスメントを防止する条例案をまとめたこと、そして、それが可決される見通しであることが報道されました。
この報道で指摘されていますが、地方自治体議員が職員に対してハラスメントを行った事件がいくつも発生しています。今回の報道は、議員から職員に対するハラスメントの防止対策のための条例等の制定の必要性、また、議員に対するハラスメント防止のためのコンプライアンス意識の醸成の必要性があることを認識させる報道です。
議員によるハラスメントについて、従前から問題があることは意識されてきているようですが、自治体議員によるハラスメントの防止のための条例を制定している例は、ほとんどないようです（地方自治研究機構「ハラスメントに関する条例」http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/066_Harassment.htm ）。ただ、政治倫理条例において議員によるハラスメントの防止について規定している例はいくつかあるようです（地方自治研究機構「政治倫理条例」 http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/064_Political_ethics.htm ）。
東京都内では、狛江市で、2018年に、当時の市長がセクハラ問題で辞職した後に、条例が制定されています（「狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例」 http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/PDF/%EF%BC%96%EF%BC%96/%E7%8B%9B%E6%B1%9F%E5%B8%82%E6%9D%A1%E4%BE%8B.pdf ）。ただ、この条例は市長のセクハラ問題を背景に制定されたためと思われますが、この条例では議員によるハラスメントの問題は二次的に扱われています。
自治体議員から職員に対するハラスメントの防止対策は、多くの自治体で検討しなければいけない問題であると思います。この問題について、検討を続けていきたいと思います。
- 選挙ドットコムに掲載した記事です（2021年6月16日）